介護職員等特定処遇改善加算」の条件として、

A　現行の介護職員処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）のいずれかの届け出を行っていること
B　処遇改善内容を全て職員に周知しており、職場環境等要件の区分ごとに
　 賃金以外の改善に関して１つ以上の取組を行っていること
C　介護職員処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じた見える化を行っていること

という3つの要件を満たしている必要があります。
以上の要件に基づき、当社における処遇改善に関する具体的な取り組みにつきまして、以下の通り公表いたします。

職場環境要件項目

１—
資質の向上

☑ 働きながら、介護福祉士等の資格取得、より専門性の高い支援技術の取得に係る研修の受講支援

☑ 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

☑小規模事業者の共同による採用・人事ローテーション、研修のための制度構築

☑キャリアパス要件に該当する事項（キャリアパス要件を満たしていない障害福祉サービス等事業者に限る。）

２—
職場環境・
処遇の改善

☐新人の福祉・介護職員の早期離職防止のためのエルダー・メンター（新人指導担当者）制度等の導入

☑雇用管理改善のための管理者の労働・安全衛生法規、休暇・休職制度等に係る研修受講等による雇用管理改善対策の充実

☑ＩＣＴ活用（支援内容や申し送り事項の共有（事業者内に加えタブレット端末を活用し訪問先でアクセスを可能にすること等を含む））

☐福祉・介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットやリフト等の介護機器等の導入

☑子育てとの両立を目指す者のための育児休業制度等の充実、事業所内保育施設の整備

☑ミーティング等により個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

☑事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化

☑健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室・分煙スペース等の整備

3—
職場環境等要件
（その他）

☑障害福祉サービス等情報公表制度の活用による経営・人材育成理念の見える化

☑中途採用者（他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等）に特化した人事制度の確立（勤務シフトの配慮、短時間正規職員制度の導入等）

☑障害を有する者でも働きやすい職場環境構築や勤務シフトの配慮

☑地域の児童・生徒や住民との交流による地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上

☑非正規職員から正規職員への転換